相続対策

不動産投資では相続税控除の特例が受けられ、大幅な減税につながる可能性があります。

不動産投資で相続税が安くなることも

シニア世代の投資家には相続税対策として不動産投資を始める方もいらっしゃいます。それは収益物件の場合、相続税控除の特例が受けられ、大幅な減税につながる可能性があるためです。具体的に、どれだけ安くなるのか一例をあげて見てみましょう。

現金と投資マンションで相続税を比較

現金と投資マンションで相続税を比較
相続税の計算では、現金や有価証券(株など)は時価で評価されます。すなわち、現金2,000万円における相続税の評価額は2,000万円です。

購入価格2,000万円の投資マンションの相続
相続税の計算では、不動産は「固定資産税評価額」や「路線価」などから算出した評価額に課税されることになります。まず、建物の相続税評価額ですが「固定資産税評価額」が基準となり、これは市価の約50~60%で評価されると言われています。一方、土地の相続税評価額は「路線価」が基準となり、市価の約50~80%の評価になると言われています。これに加え、投資マンションのように建物を第三者に賃貸すると、評価額はさらに30~40%ほど控除されます。

前置きが長くなりましたが、購入価格2,000万円(建物評価1,400万円、土地評価600万円)の投資マンションで、固定資産税評価額が市価の50%、路線価が市価の80%だとすると、不動産評価額は

1,400万 × 50% + 600万 × 80% = 1,150万円

さらに、賃貸物件の場合は30~40%ほど控除されるので、実際の評価額は778万円になります。このように、投資マンションは現金と比べて課税対象額を4割弱まで抑えることができるため、相続税対策に有効なのです。