高齢者向け不動産投資(相続対策)

あなたも相続税の支払い対象者かも。ご家族のためにも、資産運用の方法を見直すことが必要です。

知ってますか?あなたにも「相続税」がかかる時代に

従来、高額の資産を持っている方が対象だった「相続税」ですが、
2015年の税制改革で、相続税はより身近な存在に。
もしかしたら、相続税の支払い対象になっているかもしれません。

基礎控除額が引き下げ

従来「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で基礎控除額が決まっていたのが、改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。 法定相続人が1人の場合、従来は6,000万円以上の資産を相続すると相続税がかけられていたのが、現在では3,600万円以上で課税対象となります。

基礎控除額
(相続税の申告が必要になるかどうかの遺産ボーダーライン)

現行 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
2015年1月以降 3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続税率の変更

課税対象額が2億円超3億円以下の場合は45%の税率が、「6億円超」は「55%」という税率が設けられました。また、2億円以上の資産がある方は控除額も変更されており、資産状況によっては、従来より支払い額が増えることになります。

法定相続人の取得金額 従来 改正後
税率 控除額 税率 控除額
1億円超 2億円以下 40% 1,700万 40% 1,700万
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,700万 50% 4,700万
6億円超 55% 7,200万円

将来に備えてコツコツと貯蓄をしたり資産運用をされてきた方にとって、
相続税の支払い対象者に含まれたり、支払いが増える可能性が出てきました。
ご家族のためにも、資産運用の方法を見直すことが求めれています。

~ なぜ不動産投資が相続税対策に有効なのか? ~
相続税の対象となるものとは

まず、相続税の対象となる財産についてまとめてみましょう(以下は一例です)。

相続税の対象となるものとは

このうち、相続税評価が他と違うものがあります。それが、土地や建物などの「不動産」です。 現金や有価証券などの相続税評価は、原則「時価」となります。
例えば、2,000万円の預貯金の評価額は2,000万円です。 一方、不動産の場合は「評価課税」となり評価額は60~70%となります。

「時価」で評価されるもの

「時価」で評価されるもの

「評価課税」になるもの

「評価課税」になるもの

不動産は、路線価または固定資産税評価額等から評価額を算出します。

さらに、賃貸物件に関しては相続税控除の特例により、さらに評価額を引き下げることが可能です。

現金の相続

現金の相続

相続税の課税対象額は2,0000万円

収益物件の相続

収益物件の相続

相続税の課税対象額は778万円

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