50代向け不動産投資(老後に備える)

今からでも間に合う、安定した資産運用。お客様の豊かなセカンドライフをご提案します。

公的年金で足りない分は、どうしますか?

総務省「家計調査」によると、世帯主60歳以上(無職)の1ヶ月の支出は約24万円というデータがあります。この額は最低限必要なものであり、趣味やレジャーを充実させるゆとりある生活を送るとなれば、約36万円が必要とされています(生活保険文化センター2013年度調べ)。
一方、公的年金は厚生年金と国民年金の両方を受け取れる世帯であっても、約20万円。最低限の生活を維持するとしても4万円が不足します。
退職金がもらえる方であれば、それを切り崩しながらセカンドライフを送ろうと考えている方も多いことでしょう。ただ、最低でも年間50万円、ゆとりある生活を送るなら年間200万円も出費することになります。

公的年金で足りない分は、どうしますか?

きめ細やかなサポート体制

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」平成26年より抜粋(下記図の左側)

60歳以上の世帯1ヶ月の支出

総務省「家計調査年報」平成26年より抜粋(下記図の右側)

公的年金だけでは、毎月4万円が不足

定年退職までに効率よく貯める私的年金

公的年金に不安を感じた方に人気な資産運用として、最近注目を集めているのが「私的年金(個人年金)」と「不動産投資」です。
私的年金は、生命保険会社や銀行をはじめとする金融機関が提供しています。これと、不動産投資の収支イメージを示したのが以下です。

きめ細やかなサポート体制

きめ細やかなサポート体制

利回り 低い
自己資金 積立なので、まとまったお金は不要
年金額 契約時に確定
インフレリスク 弱い
死亡時 年金の受給はなくなる
不動産投資の収支イメージ

不動産投資の収支イメージ

利回り 高い
自己資金 ある程度まとまった金額が必要
年金額 家賃、空室率により変動
インフレリスク 強い
死亡時 入居者がいる限り永続的に収入が得られる
(ローン残債は団信で決済)

老後の資金を「貯める」のが、私的年金。
老後の資金を「つくる」のが、不動産投資。

老後の資金を「貯める」のが、私的年金。老後の資金を「つくる」のが、不動産投資。

POINT 1

私的年金は、受領年齢になるまでは保険料を払い続けますが、その間に収益は得られません。一方、不動産投資はローン返済期間でも入居者がいる限り収益が得られます。

POINT 2

私的年金は、保証期間が過ぎたときや亡くなったときに受給はストップ。受給額は支払額より少なくなることがあります。一方、不動産投資は本人が亡くなっても入居者がいる限り収益が得られますし、資産も残せます。またローンが残っていても、団信(団体信用生命保険)に加入することで残債は保険会社が代わりに支払うため、ローンはなくなります。